空き店舗・家の再生

空き家が固定資産税に影響するのはどうして?

「空き家等対策特別措置法」というのが発令されて”固定資産税が宅地並み扱い”になる可能性も出てくると、TVのニュースで取りあげられています。
今までと違い、解体や撤去もせずに空き家として放置していると、強制撤去・罰金徴収のリスクが増え、さらに”優遇税制も廃止されるので確実に家計の負担が増す”ことになります。

「空き家対策措置法の概要」

①地方自治体の指導,勧告、命令が可能となり解体や除却など強制執行が可能となる。
②今までの優遇税制が撤廃され空き家を放置すると固定資産税が6倍になる。
③自治体がマイナンバー制により固定資産税の課税情報を利用出来るようになり、所有者を特定できる。

空き店舗や空き家が周辺にどんな問題を及ぼすかご存知ですか?

①倒壊、崩壊、屋根や外壁の落下により事故が発生しやすい。
②火事や犯罪の発生につながり管理できなくなる。
③ゴミなどの不法投棄などを誘発する場所になり悪臭も発生する。
④屋根に穴が開く・建物が傾くと、景観や風景が悪くなる。

空き店舗や空き家の活用方法はあるのでしょうか?

①まずはそのまま使っても安全かどうかを調査しましょう。→既存住宅現況検査技術者
②処分についての手続きをしましょう。→宅地取引主任者、弁護士、税理士の方など
③そのままで使うか別の使い方を雑誌などで参考にして専門家に相談しましょう。→リフォーム相談会、建築士、工務店

既存住宅現況検査技術者とは?

空き家対策措置法に伴い、既存の空き家等を調査する場合の検査項目を一律にまとめ、検査できる内容について講習等を受け認定をうけた人の事です。
まだ最近のことなので聞き慣れない資格ですが、契約を交わした内容についての報告書をお渡しするので、現状を把握でき今後の処分や利用についての資料になります。

施工エリア

大和高田市 / 香芝市 / 広陵町 / 橿原市 / 葛城市 / 桜井市 / 田原本町 / 郡山市 / 王寺町 / 上牧町 / その他奈良県全域(一部山間部を除く)/ 大阪市 / 柏原市